1人の100歩前進より100人の1歩前進ー社民党 石田ひろし オフィシャルサイトー



石田ひろしの決意
 東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨災害など、全国各地で大規模な災害が発生しています。あらためて、犠牲になられた皆様のご冥福をお祈りいたします。また、被災者の皆様にお見舞い申し上げます。

 政治は、住民が故郷で安心して暮らし続けることを保障するものです。「昨日よりも今日、今日よりも明日」に希望と自信が持てる社会でなければなりません。

 若者の首都圏への流出などを要因に、人口減少は著しく進行し、22年後の秋田県の人口は70万人を割り込み、市町村の消滅も懸念されています。特効薬はありませんが、農林水産業の6次産業化による販路拡大や産学官連携による起業化支援、子育て世帯や低所得者への生活支援策を今まで以上に拡充するとともに、非正規雇用などの不安定雇用の解消、健全な雇用環境の整備を重要政策に位置付け取り組みます。

 所得の格差が拡大し、この「格差」が「貧困の連鎖」を引き起こしています。例えば、大学生の2人に1人が借りている日本学生支援機構の奨学金は、進学時に借り、卒業後20年以内に分割で返済するシステムですが、卒業後、安定した職業に就けなければ返済が滞ります。2016度までの5年間で、奨学金に絡む自己破産は、延べ1.5万人を超えています。本人だけでなく、親や兄弟、親族が自己破産するケースも増えています。
 教育を受ける権利は、戦後日本の民主主義、人権主義の象徴であったはずですが、崩れかけているように感じます。「教育を受けられない貧困の連鎖」を見過ごすわけにはいきません。県や市町村の教育予算を確保するとともに、給食費など、就学にかかる保護者負担の軽減など、実態に応じた支援策の拡充に取り組みます。

「女性活躍推進法」が成立して以降、男女平等社会にむけた対策が進められ、あからさまな男女差別は見えにくくなりました。しかし、臨時、非常勤、パート、派遣など、不安定雇用は解消されず、男女の賃金格差は大きくなっています。全国的には、約6割の女性が第1子出産後に仕事を続けることを断念しています。セクハラ・パワハラなどの人権侵害も後を絶ちません。
働くことを軸とする健全な社会を創るためには、すべての労働者の均等待遇が必要です。ディーセントワーク、やりがいのある労働環境、公平・公正な労働条件の確保も欠かせません。「あきた女性の活躍推進会議」を積極的に活用し、女性が活躍できる環境づくりを推進します。

 安倍政権は、大企業優先の経済政策を続ける一方、生活保護費を引き下げるなど弱肉強食の悪政を続けています。特に、東アジア地域の非核化にむけた話し合いが進められているにもかかわらず、新屋演習場に敵地攻撃能力を持つ「イージス・アショア」を配備しようとしています。250人を超える犠牲者が出た土崎空襲を忘れてはなりません。すべてを奪い尽くす戦争を引き起こしてはなりません。子どもたちに戦争のない平和な社会を引き継ぐためにも、「イージス・アショア」の配備阻止に全力で取り組みます。

 1993年、県議会に「森林・林業・林産業活性化推進議員の会」を立ち上げ、1996年には全国の県議会に呼びかけ「林業活性化地方議員連盟」を結成しました。今年の7月から幹事長を担っています。政治信条である「一人の百歩前進より、百人の一歩前進」を貫き、誠心誠意努力した結果と思っています。今後も、初心を忘れず「秋田を動かす力」になる決意です。引き続きのご指導・ご支援をお願いいたします。

石田ひろし
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